2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
港頭地域に隣接する地区での港湾運送事業行為によるダンピング防止や港湾倉庫内作業の港湾運送事業法適用を行い、港労法との整合性を図るなど、同等地域内での公正な競争を保つ措置策を整備すべきとの港湾現場からの要望があります。 この要望のポイントの一つは、一時保管を担う倉庫業と輸出入を担う港湾運送業の線引きの問題だと理解をしています。
港頭地域に隣接する地区での港湾運送事業行為によるダンピング防止や港湾倉庫内作業の港湾運送事業法適用を行い、港労法との整合性を図るなど、同等地域内での公正な競争を保つ措置策を整備すべきとの港湾現場からの要望があります。 この要望のポイントの一つは、一時保管を担う倉庫業と輸出入を担う港湾運送業の線引きの問題だと理解をしています。
今回の法案における交付税措置策の継続、これ自体を私は問題視するわけではありませんけれども、しかし、地方債の元利償還金を基準財政需要額に繰り入れて地方交付税で措置するというこのやり方については、さまざまな議論の対象にもなってきましたので、この法案審議の場において、少しこのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
○高嶋良充君 総務大臣の今の答弁、その本質というか理念のところがちょっと私とかみ合っていない部分もあるのかなというふうに思うんですが、この合併特例区という部分を地域コミュニティーの役割を強化をしようという本質を持ったものとして見るのか、それとも単なる経過措置策だというような視点で見るのかによって評価が違ってくると思うんですね。
追加措置策として、例えばリストラによる納税の話も出ました。これらも含めて、今後銀行に求められる改革というのは一層必要性が深まっているというふうに思います。 大蔵大臣は、この点について今後具体的にどのように指示し、どのように金融機関の改革のために御努力なさるおつもりか、御意見を承りたい。
しかし、アメリカ側が在韓米軍削減との関連性において、韓国防衛の補完措置策として日本を考えている問題についてはいろいろな分野で明らかになっております。
それから第三に、国の特別措置策の中で排除することが至当であると考えましても、課税所得の計算に関連いたします非常に技術的な問題につきましてこれを別計算いたしますと大変な混乱なり手数がかかる、こういう問題があるわけでございます。しかし、全体といたしまして地方がインセンティブを与えなければならないと考えられないものにつきましては排除していくという考え方をとるべきだと思っております。
それから基礎化学工業につきましても、これも目下私の方の軽工業局で基礎化学工業の確立及び再編成あるいは近代化促進対策というものを考えておりまして、特殊鋼と似たような意味で考えておりまして、それの補完としましての金融措置策というふうに考えておりますわけであります。